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ビジネスアドバイザリーサービス

株式上場アドバイザリー

株式上場は、貴社の成長・拡大に大きなメリットを与えます。当社では、上場に関する各種アドバイザリー業務を提供しています。

サービス内容

  • nouvelle
    計数管理制度(月次決算/予算制度, 原価計算制度)
    の導入アドバイザリー
  • nouvelle
    経営組織の整備・運用サポート
    アドバイザリー
  • nouvelle
    業務管理制度の整備・運用サポート
    アドバイザリー
  • nouvelle
    内部監査制度の整備・運用サポート
    アドバイザリー
  • nouvelle
    社内諸規程の整備・運用サポート
    アドバイザリー
  • nouvelle
    株式上場申請書類(有報Ⅰの部・Ⅱの部・
    四半期報告書等)
    の作成サポートアドバイザリー

株式上場のステップとアドバイザリー

株式上場へ向けた取り組みは長丁場であり、実施すべき作業も膨大なものになります。
株式上場に向けての課題を一つ一つクリアしていくために、会社内にプロジェクト・チームを結成して頂き、 そのバックアップを当社のアドバイザリーチームが行う形で準備を進めてまいります。

  • 収益性の見直し
  • 株式上場の
    意思決定
  • プロジェクト
    チーム結成
  • 予備調査
  • 準備作業
  • 上場審査
  • 株式上場

事業計画アドバイザリー

事業計画の策定指導またはアウトソーシングや事業計画予算の達成をサポートする経営管理制度の構築、および事業計画策定等に係わる教育の実施などを行います。

サービス内容

事業計画アドバイザリーでは、短期調査による対象企業の経営実態の把握を踏まえ、その特徴や競合他社に対する優位性、 現状の企業規模と経営者の思い描く将来像を加味し、中期(3カ年程度)から長期(5カ年程度)の事業計画の策定及び運用 をサポートするアドバイザリーサービスとなっております。
当社では、これまでの様々なアドバイザリー実績を活かし、株式公開の事業計画・第三者割当増資実行のための事業計画、 金融機関からの融資獲得のための事業計画、企業再生・経営再建のための事業計画等、様々な事業計画の策定について、 助言指導といったサポートサービスからアウトソーシングに至るまで、様々な形で事業計画策定のお手伝いをいたします。
また、事業計画からブレイクダウンした単年度計画の策定や、予算制度の確立・運用、計画実現に向けた社内管理制度の構築や 規程・マニュアル等の文書化等、事業計画から派生した様々なサポートアドバイザリーもご要望に合わせてご提供いたします。

M&A・企業再生アドバイザリー

企業再編や企業再生に伴う、会社分割、買収・合併(M&A)に際しての詳細な調査から、評価、スキーム形成迄総合的なサービスを実施します。民事再生手続における、会計・税務面のサポートなど経営再建に係わるサービスも行います。

サービス内容

M&Aアドバイザリー
企業再編や企業再生に伴う、会社分割、買収・合併(M&A)に際しての詳細な調査(デューデリジェンス)から、評価、スキーム形成まで、総合的なサービスを実施します。
企業再生アドバイザリー
①民事再生手続における、会計・税務面のサポート
②経営再建計画の作成
③経営再建計画書の実行に際しての経営・会計面での指導

プロセス

  • フェーズⅠ
    デューデリジェンス(調査)
    企業再編に 関連する対象企業・部門の実態を把握する為、ビジネス・財務等の面から調査を行います。
  • フェーズⅡ
    企業評価
    デューデリジェンス(フェーズⅠ)の結果にもとづいて、企業価値の算定方法の検討を含めて評価を行います。
  • フェーズⅢ
    スキーム形成
    フェーズⅠ・Ⅱの結果をもとに、分割、合併、営業譲渡の手法をもとに企業再編のスキームの形成を行います。
  • フェーズⅣ
    実施・運用
    スキームが取締役会等で決定された後、具体的に実行に着手します。

内部統制アドバイザリー

株式上場企業には、「日本版SOX法(J-SOX法)」に基づく内部統制の実施及び報告が求められております。
クライアント企業の内部統制報告制度の進捗状況に合わせて、幅広く柔軟な対応を行ってまいります。

サービス内容

株式上場企業には、「日本版SOX法(J-SOX法)」に基づく内部統制の実施及び報告が求められます。 当社では、内部統制報告制度の導入前から監査業務を実施してきた会計士や、同じくその導入前から経営管理制度の構築や株式上場に関する アドバイザリーを実施してきたコンサルタント等の経験豊富なスタッフが、会社の内部管理体制の状況を調査分析し、 内部統制報告制度に対応する上で留意すべき点、評価範囲の決定、文書化から運用評価の計画・実施に至る迄、幅広くサポートして参ります。

推進方法

内部統制制度導入前

①実態調査

貴社における業務内容・組織体制・社内管理制度の状況がどのようなものであるか、規程やマニュアル、帳票類の収集や実務担当者へのヒアリングを通して実態の調査を行います。
内部統制制度導入後

①実態調査

貴社における内部統制報告制度への対応状況がどのようなものであるか、作成済みの内部統制文書の収集や内部統制実務担当者へのヒアリングを通して実態の調査を行います。

②内部統制制度導入プランの提案

実態調査を通して把握した貴社の事業上の特性を考慮し、内部統制報告制度導入に関するプランの提案を行います。

②サポート内容の提案

実態調査を通して把握した貴社の内部統制報告制度への対応状況を踏まえ、内部統制報告制度への対応及びその改善に関するサポートプランの提案を行います。

③作業の実施及び必要書類の作成

実態提案内容に基づき、内部統制報告制度への対応に向けた作業の実施及び必要書類の作成(文書化)を、貴社内部統制実務担当者と連携して行います。

③作業の実施

提案内容に基づき、内部統制報告制度への対応及びその改善に関するサポートプランを、貴社内部統制実務担当者と連携して行います。

④改善提案

前述の作業の実施において確認された内部統制上の不備について、改善提案を行います。

⑤継続サポート

内部統制は毎期継続して運用評価を行う必要があるので、その作業を貴社内部統制実務担当者と連携して行います。 また、事業の拡大等により統制範囲が拡大した場合には、範囲の確定から文書化まで含めたサポートを行います。
内部統制制度導入前

①実態調査

貴社における業務内容・組織体制・社内管理制度の状況がどのようなものであるか、規程やマニュアル、帳票類の収集や実務担当者へのヒアリングを通して実態の調査を行います。

②内部統制制度導入プランの提案

実態調査を通して把握した貴社の事業上の特性を考慮し、内部統制報告制度導入に関するプランの提案を行います。

③作業の実施及び必要書類の作成

実態提案内容に基づき、内部統制報告制度への対応に向けた作業の実施及び必要書類の作成(文書化)を、貴社内部統制実務担当者と連携して行います。

④改善提案

前述の作業の実施において確認された内部統制上の不備について、改善提案を行います。

⑤継続サポート

内部統制は毎期継続して運用評価を行う必要があるので、その作業を貴社内部統制実務担当者と連携して行います。 また、事業の拡大等により統制範囲が拡大した場合には、範囲の確定から文書化まで含めたサポートを行います。
内部統制制度導入後

①実態調査

貴社における内部統制報告制度への対応状況がどのようなものであるか、作成済みの内部統制文書の収集や内部統制実務担当者へのヒアリングを通して実態の調査を行います。

②サポート内容の提案

実態調査を通して把握した貴社の内部統制報告制度への対応状況を踏まえ、内部統制報告制度への対応及びその改善に関するサポートプランの提案を行います。

③作業の実施

提案内容に基づき、内部統制報告制度への対応及びその改善に関するサポートプランを、貴社内部統制実務担当者と連携して行います。

④改善提案

前述の作業の実施において確認された内部統制上の不備について、改善提案を行います。

⑤継続サポート

内部統制は毎期継続して運用評価を行う必要があるので、その作業を貴社内部統制実務担当者と連携して行います。 また、事業の拡大等により統制範囲が拡大した場合には、範囲の確定から文書化まで含めたサポートを行います。

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